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あなたの介護施設は大丈夫!?介護大倒産時代はこれからやってきます

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介護倒産

介護倒産が多いというのは事実ではない

2016年の介護事業の倒産件数(負债額1000万円以上)は108件となっており、前年度比1.4倍でした。介護保険制度発足以降、初めて年間100件を超えたのです。

「介護倒産が過去最高」「介護倒産が起こるのは、介護報酬のマィナス改定が原因」という意見も多いのですが、それはやや早計です。

全国の介護サービス事業者数は約110万ですから、倒産率は0.05%に過ぎません。もちろん、この件数は1000万円以上の負債額だけですし、倒産以外に廃業する介護事業者もあります。

しかし、これほどたくさんの事業者数があり、そのほとんどが新規参入の小規模事業者で、かつ、倒産件数の少ない産業は介護サービス事業の他にはありません。

実は、介護事業は安定産業であることをもっと知るべきなのです。

要介護高齢者が増えるといっても、その地域に利用する要介護高齢者が少なければ事業は成り立ちませんし、デイサービスでも、安定的な収益を確保するためには、一定以上の定員数や規模が必要です。

また「不正請求」「虚偽報告」を行っていると指摘を受けた事業者は、かなりの数になっています。それも表面化するのは一部だけで、法律違反の無届施設も全国で1000ヶ所あり、事業者によるケアマネジメントの不正関与も横行しています。

今はまだ「介護倒産が増えて大変」というよりも、「劣悪なサービスを排除する」という市場原理さえ、きちんと働いていない状況にあると言ってよいでしよう。

介護事業は、一般のサービスと同じように、その地域のニーズや需要を把握し、それに基づいて商品設計・サービス設計をすれば、成功する可能性が極めて高い事業です。

介護倒産の増加はこれからが本番

とはいえ、今後、倒産件数は確実に増えていきます。

これまでの倒産は「従業員5名以下」「負債額5000万円未満」という小規模事業者倒産が多く、その大半は「訪問介護・通所介護」だったのですが、これから激増するのが、「負債額10億円以上」という有料老人ホームやサ高住などの高齢者住宅の大規模倒産だと言われています。

「高齢者住宅のニーズは高まる」「サ高住は補助金がでる」と、その数は全国で増加していますが、有料老人ホームでもサービス付き高齢者向け住宅でも、その価格設定やサービス内容が地域ニーズに合致していなければ入居者は集まりません。

損益分岐となる入居率は80%と言われていますが、実際は50%未満というところも少なくありません。

介護スタッフ不足も、入居率があがらない原因の1つになっています。

介護業界は離職率が高いと言われていますが、全産業の労働者の1年間の離職率平均が15.6%に対して、介護職員は16.6%と、それほど大きな開きがあるわけではありません。

ただ、介護業界の中で、この離職率は2極化しています。介護労働実態調査によると、介護労働者の離職率が10%未満の事業所が全体の半数に上る一方、離職率が30%以上という事業所も2割を超えます。

また、その離職者のうち、約40%が働き始めてから1年以内に、35%が1年〜3年以内と、離職者4人中、3人が3年以内に辞めている計算になります。

その中でも、特に離職率が高いのが介護付有料老人ホームです。それは、無理な低価格化に関係しています。

有料老人ホームは、それまでの入居一時金が数千万円という時代から、一時金ゼロ、月額費用も20万円前後という低価格のものが増えています。サ高住は更に低価格です。

その低価格を実現するためには人件費を抑える必要があります。

それは働くスタッフから見れば、給与が低いだけでなく、働くスタッフ数も少なく、労働負荷が大きいということです。

加えて、サービス管理者が育たないまま、次々と新規開設をしているために、全国で事故やトラブルが激増しています。

実際、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の介護スタッフの離職率は平均で24.7%と、特養ホームと比較すると大きな開きがあります。働く介護スタッフがいなければ入居者の受け入れはできません。結果的に入居率が低くなり、経営が悪化するという悪循環に陥っているのです。

その他、高齢者住宅は「入居一時金の長期入居リスク」「囲い込みによる不適切な介護報酬の改定」など、業界全体として様々な課題を抱えています。

「特養ホームと高齢者住宅」の役割の混乱、「有料老人ホームとサ高住」「介護付と住宅型」などの制度矛盾も、経営悪化に拍車をかけています。

千人以上の入居者を抱える大規模な高齢者住宅事業者でも、入居率や収支の悪化が伝えられており、今後、「倒産で行き場を失った要介護高齢者をどうするのか」が、全国で大きな社会問題になることは避けられません。

これは介護業界の大きな問題点なのです。

介護ビジネスの特徴を理解する

介護ビジネス

今後、介護経営は大倒産時代を迎えることでしょう。安定的に成長する事業者も多い一方で、「高齢者が増えるから」と安易に参入してきた素人事業者は淘汰されることになります。

それは需要が増加しても、介護の専門性、介護経営の特殊性を理解していない経営者には、事業を安定させることはできないからです。

地域ニーズや地域連携

最近、「地域包括ケア」という言葉がよく聞かれます。「要介護状態になっても、住み慣れた地域で介護や医癍などの生活支援サービスを受け、安心して生活できるような体制を構築する」というものです。

なぜ、この視点が重要になっているのかと言えば、全国一律の基準で行われてきた、これまでの介護施策からの転換が必要だからです。

例えば、東京や大阪などの人口が密集している地域と、農村部や山間部など集落が点往している地域とでは、必要な介護システム、介護サービスは変わってきます。

都心部ではこれから急速に高齢化が進みますが、地方ではその増加のスピードは緩やかです。人口動態や要介護高齢者数だけでなく、その地域特性、地域ニーズに合わせた、効率的、効果的な介護システムを構築することが求められているのです。

それは介護経営においても同じです。対象者は、その周辺に暮らす要介護高齢者です。家族との同居率や資産分布、介護に対する考え方、暮らし方はそれぞれの地域で違いますし、介護労働者の数も違います。

ある都市で成功したビジネスモデルが、他の都市でも同じように成功するというわけではありません。都市部といっても、駅を1つ隔てるだけで、生活環境や介護ニーズは全く変わります。その地域の暮らし、特性を知らないと介護ビジネスはできません。

合わせて地域連携も重要な視点の1つです。ケアマネジメントの基礎はチームケアです。他の介護サービス事業者はライバルでもありますが、重要なパートナーでもあります。大手企業の運営するものであっても、フランチャィズ形態のものでも、すべてその地域に密着した個別の事業体です。それぞれの事業所が、地域の関連サービス事業者から信頼され、介護、保健、福祉、医療ネットワークの一員として認められなければ、安定した経営を続けることはできません。

専門性の高い事業

高齢者介護は、専門性の高い仕事です。介護経営者は、ケアマネジメントや業務上発生するリスクについて、十分理解する必要があります。

また、働くスタッフは、介護、看護、リハビリなど国家資格を有する専門家の集まりです。特に、優秀な介護スタッフ、看護スタッフは、自分の仕事、その専門性に誇りを持って働いています。それは、一般企業への帰厲意識よりも、1人の専門家、職業人としての意識が高いということです。

一般の企業は、ピラミッド型の縦社会で社長、経営者がその頂点に位置するというイメージですが、介護経営は違います。経営者の役割は、各スタッフがその高い専門性を十分に発揮できるように、安心して意欲をもって働けるように後方から支援する裏方なのです。

他業種から参入してきた経営者・管理者の中には「組織だから、個々のスタッフは経営者や管理者の指示に従っていれば良い」という夕イプの人もいますが、介護の専門性を軽視するような経営では、質の高いサービスを提供することはできません。

収支モデルの特性の理解

事業収支、ビジネスモデルの特性を理解することも必要です。

同じ介護サービス事業でも、事業種別ごとに収支モデルの特性は違います。

介護付有料老人ホームは入居定員が決まっています。それは収入の上限が決まっているということです。「前年度比10%増の売上を目指す」「10年後は売上を10倍にする」という業態ではありません。介護保険施設やディサービスでも同じです。

支出における固定費比率が高いのも特徴の1つです。飲食業や販売業などの場合は、売上と売上原価(仕入れ等)は連動しますが、入居率や利用率が85%から70%に低下しても、それに合わせて介護スタッフを減らすことはできません。建物設備にかかる銀行返済も同じですから、支出はほとんど下がりません。

逆に、人件費のコストはべースアップや昇給などによって上がっていくものですし、銀行返済も、今後、通常の金利政策に戻れば、返済額は増えると考えるべきでしよう。

住宅事業ですから、建物設備のメンテナンスや修繕費用も、大きなコストです。

特に、有料老人ホームには「新築」「中古」という概念がありません。そのため定期的な点検修理を行い、その資産価値、商品価値を維持しつづけなければなりません。

5年、10年と経過するにつれて、必要な修繕箇所は多くなり、費用は高額なものとなっていきます。15年、20年と経過すると、給水管や給湯設備、電気設備などの修繕の他、エアコンや洗面ユニット、入浴設備などの入れ替えが必要となるため、規模によっては数億円単位の大規模修繕費用が必要となります。

「過去、5年間は利益がでている」「今期は黒字になった」といった短期的な利益にはあまり意味はなく、大規模修繕も含めた、30年、40年の長期的な収支予測が必要になります。

働く介護施設を正しく見極める必要があります

このように、今後の介護業界には「大倒産時代」が到来すると思われます。

あなたが働いている介護施設は本当に大丈夫でしょうか?

離職率は高くないですか?

経営は順調ですか?

借入が多く、経営者が四苦八苦していませんか?

突然の倒産で、職を失ってしまわないように、しっかり準備をしておく必要があります。

そのためには、常に介護求人をチェックし、なにかあればいつでも転職できる状態にしておくことが必要になります。

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