介護職の待遇

介護職の給料は今後も上がらないのか|介護職員の年収を上げる

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介護職の給料

介護は、高齢化の進展に伴い、今後いっそう需要が増えていくことは確実なので、安定した仕事と言えるでしょう。

しかし「介護の仕事を辞めたい」という人は一定数いますし、そういう人と話をすると、隠れた課題が見えてきます。

それは、「このまま働き続けても給与が上がらない」という言葉です。

介護職を辞めた人にその理由を聞くと、上位に「給料の不満」がランキングされています。

介護職は現状の給料と将来の昇給に問題があるのかもしれません。

介護職の給料は年功序列型でない

とはいえ、介護現場のリーダーや管理者になっている人の給料がそれほど低くはないのは事実ですが、これは、誰でも介護の仕事を続けていれば、給料が段階的に上がっていくという意味ではありません。

資格を取得したり、管理職としての適性が認められた人だけが出世し、給料が上がっているだけなのです。

この構造は、高齢者介護サービス事業の特性に原因があると言えます。

自由競争が基本である市場経済においては、商品やサービスの値段は基本的に需要と供給のバランスで決まります。

天候不順だと、野菜の値段はあがりますし、旅行の際の飛行機の料金やホテルの宿泊費も、繁忙期と閑散期とでは値段が変わります。

これが価格決定の健全なプロセスと言えます。

これは労働条件も同じです。

営業職は歩合の割合が高くなりますし、美容師やキャバクラ嬢・ホストなど、お客さまからの指名が多くなれば、それが給与に反映されるという業界もあります。

本来はニーズがある商品やサービス、または人材は高い報酬を貰えるはずなのです。

 

介護業界の価格設定と介護職の給料

介護職の給料

しかし、高齢者介護は、市場原理に基づく営利目的の事業でありながら、そのサービス内容や価格設定などの基礎的条件を介護保険制度に縛られるという特殊な業界なのです。

公的な社会保障制度のひとつですから、事業者が勝手に介護サービス内容やその価格を決めることはできません。

より高度な付加価値を付けて高値で売ることも、業務の効率化などの企業努力により、価格を引き下げることもできない業界なのです。

当然、全国で講演をするような高い能力を持つベテランのケアマネジャーも、資格を取得したばかりの新人ケアマネジャーも、ケアプラン策定業務に対して支払われる介護報酬は同じです。

これは、ケアプラン策定の内容に優劣があっても、価格を変えることはできないのです。

人気のへルパーさんなので、特別に指名すると介護報酬以外に指名料が1000円かかるということも、法律上できません。

人気や支持を価格に反映することは禁止されているのです。

これを、労働者の視点から考えると、次のようになります。

【前提1】知識、技術、経験に関わらず'サービスに対する介誰報酬は同じ

【前提2】社会保障財政は逼迫しており、将来的に介護報酬が上がる見込みは少ない

【結論】介護の仕事は、長く続けても段階的に給与は上がらない

この論法は決して間違っていません。

訪問介護の報酬単価は、要介護度と介護内容、介護時間によって算定されます。

非常勤のホームヘルパーが、5年勤務しても、10年勤務しても、時給が段階的に上がっていくわけではありません。

移動時間も多く、1日に訪問できる人数も限られますから、ひと月の収入も変わりません。

通所サービスや介護保険施設、介護付有料老人ホームでも同じです。

1日の受け入れ可能人数、定員数に合わせて、介護保険収入の上限は決まります。

介護労働者の給与を上げるには、介護報酬によるバックアップが不可欠です。

ただ、子や孫の世代に借金を付け回す手法は限界にきています。

国だけでなく、地方自治体の財政も、すでに介護や医療などの社会保障費に圧迫されており、10年後、20年後には、超高齢化と財政悪化の2つの波が日本を直撃することになります。

消費増税や社会保険料のアップにも限界があり、経済が萎んでしまえば逆効果になります。

現行制度で、介護報酬を上げ続けることは不可能です。

つまり、介護職の給料が上がる可能性は決して楽観できないということなのです。

 

介護職の給料を取り巻く市場環境

そして、もうひとつ重要なことは、介護業界もいつまでも労働者不足ではないということです。

2008年社会保障国民会議に提出された試算によると、要介護高齢者の増加によって、2025年には211万〜255万人の介護職員が必要になり、このままでは30万人以上が足りなくなると予想されています。

加えて、少子化によって労働力人口は減少していくことは確実です。

そのため介護労働者の確保は、今後さらに難しくなると考える人が多いのですが、そう単純な話ではありません。

労働者の過不足は景気の波と連動しています。介護業界に人が集まらなくなったのは、ここ10年程度の話で、2000年の介護保険制度のス夕ート直後には、介護労働の希望者が殺到していました。

それはバブル崩壊やデフレによって、長期間つづいた日本経済のマイナス成長、低成長時代だったからです。

いままた、景気回復の兆しが見えてきたために、介護だけでなく、全産業で労働者不足が顕著になってきているのです。

ただ、国内景気も世界経済と連動し、循環しますから、ずっと好景気が続くというものではありません。

新興国経済の鈍化、政治の混乱など不安要素も多く、また不景気になれば高齢者介護にも人が戻ってきます。

これに、技術革新による産業構造の変化が加わります。

日本では今後10年〜20年の間に多くの職業がロボットや人工知能に代替することが可能だとされています。

その業務に従事している労働者は、現在、日本全国で2500万人に上ります。

そのすベての人が仕事を失うという話ではありませんが、「介護労働者が30万人足りなくなる」というのとは、桁が2つほど違うのです。

もちろん、テクノロジーの進展に伴って、これまでにない新しい仕事もたくさん出てくるでしようが、この時代に「国内限定の労働集約的な仕事」というのは考えられません。

そうなると、高齢者介護は、これからの国内雇用を下支えできる数少ない産業のひとつです。

現在の「介護労働者不足」が、いつまでも続くわけではないのです。

このような話をすると、「結局、介護の仕事は安定しているけれど給与は上がらないということじやないか」「低い給与で使われるということだろう」と思う人がいるかもしれません。

確かに「他に仕事がないから介護でもしよう」「大変だから辞めよう」という人は増えたり減ったりするでしょう。

どの業界に関わらず、このように考える人達の給料や待遇は上がりません。

この時代に、同じ労働内容で、給与が安定して年功序列で上がっていくような仕事を、もし見つけることができるのであれば、そうすれば良いことですし、逆に、営業職のような厳しい成果主義の方が向いているという人もあるでしょう。

ただ、専門職である「介護の仕事の将来性」の捉え方は少し違います。

それは「努力によって、どこまでその可能性を広げられるのか」「介護は、プロとしての将来をかけることができる仕事なのか」に、重点を置きたいと考えています。

 

介護職の給料を上げるなら転職がおすすめ

このような不透明な時代に、介護職として給料を上げていきたいなら、最も効率的なのは「転職」です。

介護職として経験を積んで、資格なども取得し、自分の能力と価値を上げていけば、転職は容易です。

経験の能力のある人材であれば、どの介護施設でも、喉から手が出るほど欲しいので、いくらでもいい条件を引き出せるでしょう。

まずは、現状の自分がどのくらいの市場価値なのか。

今後、そうすれば給料を上げられるのか。

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