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介護における「相談の仕事」は傾聴力にプラスαが必要

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介護の相談業務とは

介護業界における相談業務は、利用者やその家族の悩みや疑問を聞き、その解決に向けて援助する業務全般のことを指します。

単に「相談」と言っても、施設などによって求められる内容に違いがあるため、その見極めが大変重要になります。

また、介護での相談は、ただ聞けばいいというものではありませんので、傾聴力があれば務まると軽く考えていけません。

そして、多くの経験に基づいた解決方法を提示すればいいというのも早計です。

むしろ、相談者が自分で問題を解決できるような情報提供や助言こそが求められているのであり、相談業務最大のポイントとなります。

つまり、適切な情報開示とリスク回避への助言で、利用者の代弁者となることが求められるのです。

大切なのは、あくまで「自己決定の支援」と言えるでしょう。

施設での相談は在宅とは違う環境を考慮する

施設や医療機関では、在宅生活とは違い、利用者はこれまでの生活と引き離され、今までとは明らかに異なる生活を余儀なくされる上、見知らぬ人たちと共同生活をしなければなりません。

それによって、利用者に大きなストレスがかかるため、それが原因で在宅生活では起こり得なかった問題が発生します。

具体的には、利用者同士の人問関係でのトラブル、慣れない生活環境への不適合、共同生活が引き起こすプライバシーの問題などがあります。

入所前に個々が抱えている問題に加えて、これらが新しい問題として発生しますので、この点に十分な配慮が必要になります。

施設の種類によって対応が異なる

また、施設や病院等の種類によって、対応する相談の内容は違ってきます。

当然、その解決に向けたプロセスや手法も多種多様になります。

終末までの生活を送る施設もあれば、在宅復帰をめざす施設もありますし、病院でも入院期間が一定に制限されたところもあれば、長期の療養を目的とした病院もあります。

この状況のなか、相談業務は利用者の声を聞く、とても重要な仕事です。

利用者の抱える不満や苦悩を注意深く観察し、施設側の窓口として、それらを受け止めて対処しなければなりません。

また、利用者が新しい環境に馴染んでいくための媒介としても機能しなければなりません。

相談業務とは、とても責任のある仕事なのです。

相談業務は、施設の機能で相談内容が变わる

相談を受ける上で注意しなければいけないのは「施設の種類」です。

介護施設の種類や機能により、課題は異なり、発生する問題にも違いが出るため、それに合った対応が求められるのです。

臨機応変の振る舞いができることが、相談員の最低限のスキルと言えるでしょう。

介護保険施設

指定介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームが介護保険の指定事業所となったもので、入浴や排せつ、食事などの介護サービスを提供し、さらに終末期ケアなど、利用者の生活を継続的に支援する役割を担っています。生活相談員と介護支援専門員が相談業務を行ないます。

介護老人保健施設は「中間施設」ともいわれ、在宅復帰を目的に要介護者に対して、医療、看護、介護、リハビリのサービスを提供しており、支援相談員と介護支援専門員が相談業務を行ないます。

指定介護療養型医療施設は、介護保険施設の中で、医療的管理を必要とする要介護者を対象にしており、療養上の管理や看護、医学的管理にもとづいた介護やリハビリなどを実施します。相談業務は介護支援専門員が行ないます。

その他の介護・福祉施設

軽費老人ホームや有料老人ホームなどの施設入居者に対して、介護保険事業所の指定を受けて介護サービスを提供する特定施設入居者生活介護があります。そこでは、生活相談員と介護支援専門員が相談業務を行ないます。

相談業務を行なう生活相談員が配置される施設としては、高齢者福祉制度下における養護老人ホームや軽費老人ホーム等があります。利用者は身体的には自立または軽度の介護状態ですが、環境上の問題などで「在宅生活が困難となった高齢者が利用する施設」として位置づけられています。

医療機関

医瘵機関で相談業務を担当するのはMSWとPSWの2つに大きく分類されます。MSWを医療ソーシャルワーカー、PSWを精神科ソーシャルワ一力一といいます。社会的入院が増加するなかで、療養が終了しても疾病以外の理由で退院できない患者への支援が必要になってきました。その支援に対応するため、ソーシャルワ一力一が配置されているのです。

施設の相談業務に従事するための資格

施設等で相談業務を行なうためには、一定の資格が必要になります。

社会福祉士

ソ一シャルワークの専門職として位置づけられた国家資格です。現在は、多くの介護保険施設や病院の相談業務に携わる人が取得しており、国家資格を有する相談援助職として活躍しています。

介護保険施設では、生活相談員や支援相談員として配置されており、日常生活上の相談や家庭復帰や社会復帰に向けた相談援助を展開しています。また、病院ではMSWとして、入院から退院までの相談に応じる業務にあたっています。

精神保健福祉士

精神保健福祉分野を専門とするソーシャルワークの専門職として位置づけられた国家資格です。現在は診療報酬による位置づけもあり、多くの精神科医療機関でPSWとして配置されています。また、その他の精神疾患患者や精神障害者の支援機関でも配置されるようになっています。

介護支援専門員

介護保険制度内のみで適用される資格です。要介護や要支援の認定を受けた利用者に対してケアマネジメントの手法を駆使して支援を行ないます。あくまで介護保険制度に眼定されているので、介護保険制度以外の高齢者の福祉施設や事業所では勤務できません。

ただし、介護保険施設では必置義務があり、施設の介護支援専門員はケアサ一ビスのマネジメント役として配置されています。介護支援専門員は利用者や家族に対応して、相談員とは異なった視点や立場から相談援助業務に従事しています。

社会福祉主事

相談業務を行なうにあたり最低の基準としての資格が社会福祉主事であり、任用資格です。上記の3つの職種に比べ、もっとも早く定められた資格であり、介護保険施設の相談業務にかかわる職種には、原則として社会福祉主事以上の資格が求められています。

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