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ブラック介護施設で働き、転落してしまった人生の実例

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ブラック介護施設

介護業界にはびこる悪徳業者

介護の労働の未来は大きく開けている、将来性も安定性も高い仕事だという話をすると「私の周りでは、実際に…」「介護の現場で働いているけど…」とたくさんの反論がきます。

そのすぺてを否定するつもりはありません。

ただ、それぞれの話を聞いていると、そのほとんどは介護の仕事が大変なのではなく、働いている事業所の労働環境に問題があることがわかります。

介護業界には悪徳業者は少ないのですが、その反面、素人業者が多いのが特徴です。

サービスの向上、労働環境の改善に真摯に取り組んでいる事業者も多い一方で、目先の利益にしか興味がなく「介護なんて誰にでもできる仕事」とその専門性を軽視している経営者も少なくありません。

どのような事業所で働くのかによって、介護労働者の未来は天と地ほどに変わってきますので、どんな事業所で働いてはいけないのか、どのような視点で働く事業所を選ぶのかについて考えます。

介護労働者の未来をつぶす素人経営者

介護を理解しない素人事業者の台頭

最近は、若い人の中にも独立や起業を考える人が増えています。

その業界、仕事に対する誇りや強い思い入れがあり、創意工夫しながら、これまでにないもの、新しいものを作り出そうという熱意、意欲にあふれています。独立心をもって働いている人が多い業界には活気があり、それが産業を発展させる大きなエネルギーになっています。

介護業界も、異業種からの新規参入事業者が多く活気のある業界ですが、その事情は少し異なります。

高齢者介護の知識も経験もなく、介護事業に対する熱意や思い入れもなく、「介誰は儲かりそうだ」「これからは介護ビジネスの時代だ」と安易に参入、拡大してきた素人経営者、素人事業者が少なくないのです。

その特徴は、大きく3つ挙げられます。

①簡単に儲かると思っている

1つは、要介護高齢者が増えるから、介護事業は簡単だと思っていることです。

私の仕事は、介護ビジネスの経営コンサルタントです。「低価格の介護付有料老人ホームを開設したい」「訪問介護を併設した低価格のサービス付き高齢者向け住宅を開設したい」と、たくさんの人が、事業計画や収支計画書をもって相談に来られます。

しかし、見せられるのは事業計画ではなく、建築会社や設計会社の作った「表面利回り0%」「実質利回り◯◯%」と大きく書かれた投資計画です。

「どのような介護がしたいですか?」「このエリアには、どのようなニーズがありますか?」と聞いても、ほとんどの人は答えられません。「夜勤が1人になっていますが、夜間に事故やトラブルが発生すればどうするのですか?」「介護スタッフの給与は、10年経っても、20年経っても同じなのですか?」。

表面的に気づいたことを質問しても、その事業計画、収支計画の中身を理解していない人もいます。中には「私は単なる家主ですから、事業者責任と言われても…」「事故やトラブルが起きれば私の責任になるのですか?」と当事者意識のない人さえいます。

②介護の専門性を理解していない

2つ目の特徴は、介護の専門性を理解していないということです。

述べたように高齢者介護は、高い技術や知識が必要となる専門的な仕事です。

しかし、素人経営者は、介護の現場で鋤いた経験がないため、「家族でもできる仕事」とその専門性を理解しようとしません。高齢者の性格や生活リズムを考えながら行う、質の高い介助ではなく、「1時間に10人は排泄介助できるはず」「機械化すれば、スタッフ数が減らせる」と、効率性や利益率のみを追求した、流れ作業のような機械的な介助を求めます。

その結果、「その人数で夜勤は無理だ」「その配置で入浴介助は危険だ」という現場の介護スタッフの声にも耳を貸さず、過重労働で事故やトラブルが多発することになります。

③法令順守・コンプライアンスの認識が乏しい

もう1つは、コンプライアンスの認識が乏しいということです。

介護事業に参入するためには、介護保険法など、法律、制度の理解や順守は基本です。しかし、「防災訓練ができていませんね」「その介護報酬の請求はできませんよ、違法ですよ」と言っても、「忙しいからそのうちに…」「この程度のことはどこでもやつている」とどこ吹く風です。「密類上は介護したことにしている」「介護時間を守つていることにしている」と明らかな不正を行つている事業者もいます。

このような事業者は、労働に対するコンプライアンスの意識も希溥です。1部の事業所ではスタッフ不足が常態化しており、夜勤明けなのに人が足りないからとそのまま日勤業務をさせられたり、サービス残業も日常化しています。一般の業界であれば、このような質の低い素人経営では事業を継続することはできません。

しかし、指導や監査を行う行政の体制が全く整っていないため、素人経営でも、不正請求でも生き残っていけるというのが現在の介誰業界です。

劣悪な環境に要介護高齢者を囲い込み、社会保障费を搾取する「無届施設」のような違法な貧困ビジネスも、いまだ大手を振って、高い利益を上げて経営しています。

このようなレベルの低い素人事業者の存在が、介護業界の抱える最大の課題であり、介護労働者の労働環境が改善されない最大の理闽です。

「介誰は劣悪な仕事」なのではなく、「その事業所の労働環境が劣悪」なのです。

「介護の仕事に未来がない」のではなく、「その事業所で働いていても未来がない」のです。ただそれは「質の高い介護ができない」「給与が上がらない」というだけではありません。このような素人事業者のもとで働き続けていると、人生を踏み外すことになるのです。

事故による業務上過失致死

業務上過失致死

以前、ある介護付有料老人ホームで、要介護2の女性入居者が入浴中に亡くなるという痛ましい事故が発生しました。

「介護付」と言っても、1人の入居者に24時間、介護スタッフが付き添うわけではありません。どれだけ高い技術、知識をもってしても、事業者や介護スタッフが細心の注意を払っていても、疾病の急変や転倒などの事故をゼロにすることはできません。

しかし、これは適切な通常の介助を行っていれば、確実に防ぐことのできた死亡事故です。

課題は大きく分けて2つあります。

1つは、入浴介助の方法です。

当初、この事業者は家族に対して、「10分ほど目を離した隙に心肺停止した、病死」と説明していました。その老人ホームでは、普段から要介護高齢者を1人で入浴させることが、一般的に行われていたのかもしれません。

しかし、入浴は身体的な負担が大きい生活行動です。特に、この女性は、パーキンソン病で何度も転倒しており、1人で入浴させることのリスクは十分にわかっていたはずです。「付き添う必要はない、10分程度目を離すのなら問題ない、介護ミスではない」というのは、ケアマネジメントに従つて介助していないというだけでなく、要介護高齢者に対する入浴介助の考え方が根本的に間違っています。

もう1つは隠べいです。

警察が施設内の防犯カメラを解析したところ、「10分ほど目を離した」というのは事実ではなく、実際は80分以上、誰も浴室を確認しておらず、放置されていたことがわかりました。

事業者からの説明が正しいかどうかは、離れて暮らす家族にはわかりません。しかし、家族への説明が真実でないことは、事故を起こした当事者だけでなく、他のスタッフを含め全員が知っています。

それは、事業者や管理者みずからが、不都合なことは隠してよい、ミスをしてもわからなければ良い、ごまかせばよいとスタッフに指示しているのと同じです。その場は乗り切ったように見えても、その組織、サービスを根底から腐らせていきます。

仮に、故意的な隠べいの意図はなかったとしても、入居者が入浴介助中に死亡するという重大事故に対して、「何が起こったのか」「何が原因だったのか」、事故発生の状況や原因を事業者として調査・検証しておらず、その重大性をまったく認識していないということは明らかです。

警察が入り、防犯カメラで確認できたために発覚し、大きなニュースになったのですが、そうでなければ「今度から気を付けてね」という程度で、何事もなかったように済まされていたのでしようか。他にも表面化しないだけで、隠べいされた事故がたくさんあるのだろうと思われても仕方ありません。

介護スタッフが書類送検される

ただ、そのリスクは、入居者だけに及ぶのではありません。この死亡事故では、必要な介助を怠ったとして、女性施設長とケアマネジャー、2人の介護職員が、「業務上過失致死」に問われています。

検察が起訴すれば、被告人として裁判となります。最悪の場合、禁固刑、つまり刑務所に入ることになりますし、執行猶予でも、その期間、ケアマネジャーや介護福祉士は欠格となります。

「要介護高齢者を80分以上も浴室で放置する」という重大過失ですから、介護職員だけでなく、ケアプランの管理が適切でなかったケアマネジャーやサービス管理者である施設長も、個人として法的責任を問われるのは仕方ありません。

ただ、その一方で、4人の方を厳しく糾弾する気持ちにはなりません。どちらかと言えば、非常に気の毒に思っています。

たまたま担当ケアマネジャーで、当該2人の介護職員も、運悪くその日の入浴介助の担当だったというだけです。「他の入浴者の対応で忙しかった」とのことですから、普段から安全な入浴介助ができる体制ではなかったことがわかります。

彼らも、きちんとサービス管理のできている事業所、企業で働いていれば、このような危険な入浴介助を行わずに済みますし、罪に問われることもなかったはずです。

このような入浴介助の人員配置やケアマネジメント、更には死亡事故の隠べいに対して、誰も疑問を感じないような雰囲気だったのでしよう。誰1人、自分が業務上過失致死に問われるなどと、考えもしなかつたでしよう。

企業の収益性や過度な効率性が優先され、その閉鎖的な環境の中で、高齢者介護の専門職としての感覚が麻痺してしまっているのです。

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