ケアマネジャーとは
ケアマネジャーとは、介護や支援を必要とする人が自立した生活を送れるように全般的なサポートをする専門的な職種のことです。
介護業界では略して「ケアマネ」と呼ぶことが多いようです。
具体的には、利用者やその家族がどんなサービスを必要としているのかをよく話し合いながらニーズを把握します。
そして、ケアプランを作成し、利用者が適切なサービスを受けられるように自治体や各事業者などに広く手配します。
ケアマネジャーは、介護保険制度のプロである上に、利用者一人ひとりとの関わりやサービス担当者との連携を行う高度な仕事です。
介護現場での経験や行政との調整など、全方位の能力が求められるので、介護職のキャリアアップに最適で人気の高い資格と言えます。
ケアマネジャーの主たる業務
要介護認定に関する業務
・申請の代行
・認定調査の受託（市町村からの委託を受け、認定を受ける方のお宅へ訪問調査に出向く）
介護支援サービスに関する業務
・課題分析（アセスメント）
・介護サービス計画（ケアプラン）の作成
・サービスの仲介や実施管理
・サービス提供状況の継続的な把握および評価
給付管理に関する業務
・支給額限度額の確認と利用者負担額の計算
・サービス利用票、サービス提供票の作成
・給付管理票の作成と提出
介護業界におけるケアマネジャーの仕事と重要性
このようにケアマネジャーの守備範囲は多岐にわたります。
その上、今後、ケアマネジャーの役割は、ますます大きくなっていきます。
どのようなケアマネジャーが介護業界で求められるのか、市場価値の高いケアマネジヤーの資質、能力について、3つのポィントを挙げます。
相談援助技術
ケアマネジャーの仕事の基本は相談援助です。
介護は「サービス」ですが、楽しい気分で利用するものではありません。
「福祉の施しを受けるなどみっともない」「介護するのは家族の仕事」と考える人は減りましたが、身体が自由にならない苛立ちや将来への不安、介護できない申し訳なさや不満など、本人にも家族にも、様々な感情が渦巻いています。
介護サービス利用に対する世代間の意識の格差も大きく、高齢者本人と家族との間で、意見が真つ向から対立するケースも少なくありません。
本人や家族が、その不安や苦悩、焦燥を打ち明けることができなければ、良好な援助関係を構築することはできません。
また、どれだけ介護の知識が豊富であっても、最適なケアプランを作ることもできません。
しかし、残念ながらケアマネジャーの中にも、利用者の人格や環境の決めつけ(ラべリング)や、課題を分類して画一的な対応(力テゴライズ)をする人は少なくありません。
中には、利用者や家族がケアプランや介護サービスの内容について意見を言うと「素人のくせに」「専門家の意見に従ってください」などと感情的に反論する人もいます。
ケアマネジャーの仕事には社会福祉士の資格が必須だとまでは言いませんが、相談援助技術は不可欠です。
課題分析・説明力（リスクマネジメント）
今後、特に重要になってくるのが、転倒、転落、溺水などの生活上の事故に対するリスクの分析カ・説明力です。
高齢者は目に見える身体機能だけでなく、視力、聴力、筋力の低下や骨粗鬆症、更には判断力、俊敏性なども著しく低下しています。
少しの段差でも転倒しやすく、また大腿部骨折や頭部打撲による硬膜下血腫などの重大事故のリスクも高くなります。
ケアプランの第1の目的は、重大事故を予防し、安全に安心して生活できる環境を整えるということです。
それは高齢者の安全だけではありません。
ケアプランは介護サービス事業者とサービス利用者を繫ぐ契約ですから、介護サービス事業者や介護着護スタッフが安心して介護できる環境を整えるという視点もケアマネジメントには必要です。
例えば、「ふらつきが見られるために、移動時は見守りを行う」「入浴時、浴室内では移動1部介助」などと書いたケアプランを見ることがありますが、いかなるときも、その高齢者の移動を見守り続けることなど現実的には不可能です。
しかし、ケアプランでその契約を締結しているのですから、転倒し、骨折すると、契約義務違反となります。
また、「一部介助」といっても、どのような点に注意して介助をするのかが明確ではなく、介護スタッフの経験や知識、技術によって介助方法が変わってしまいます。
浴室内の移動で隣に付いていたのに滑って突然転倒、頭部打撲で死亡ということになれば、その事業者、介護スタッフは、刑事・民事ともに大きな責任を負うことになります。
浴室内・脱衣室内では転倒のリスクが高いことを十分に説明し、「自立歩行が可能な高齢者もシャワーキャリーを利用してもらう」といった事故を予防するための明確な指示が必要です。
ケアカンファレンスの中で、事故リスクやその予防策についてきちんと説明すれば、ほとんどの高齢者や家族は理解します。
逆に「安心・快適」「介護のプロにお任せください」と事故のリスクを説明しないまま契約し、1週間程度で骨折すれば、「何をしていたのか」「ちゃんと介護してもらっていたのか」とトラブルになるのは当然です。
医療連携（ターミナルケア）
もう1つは、匿療連携です。
「医療はお医者さんにお任せ」「ケアマネジヤーは介護だけ」と考えているケアマネジャーがいますが、そうではありません。
述べたように、ケアマネジメントの目的は要介護高齢者の生活支援です。
そこには、介護.看護だけでなく、居住環境や食事、医療も含まれます。
要介護高齢者にとって、医療は介護同様に日常的に必要となるサービスの1つです。
ただ、80代、90代の医療は、単純に病気を治せばよいというものではありません。
「肺炎の薄い影がある」「肝機能が低下している」などとすぐに入院させたがる医師もいますが、入院は短期のものであっても要介護高齢者にとっては大きな副作用を伴います。
それまで食事も自力摂取、トィレも自分で行けた高齢者が、数週間の入院で、足腰もたたなくなり、食事、排泄もできなくなるというケースは少なくありません。
一気に認知症が進む可能性もあります。
同様に、薬の副作用によって、ふらつくなど転倒の原因になることもあります。
もちろん、どのような医療を望むのかは高齢者本人、家族が選択することですから、ケアマネジャーが口を出すことではありません。
中途半端な知識で匿師や看護師の専門領域を犯すことも許されることではありません。
また、そのリスクや副作用、要介護状態の変化などについて説明するのは本来、医師の役割です。
しかし、いまだ要介護状態の悪化のことなどまったく気にしない医師もいますから、生活支援という視点から、高齢者や家族が納得して医療を受けられるように、ケアマネジャーがサボートする必要があるのです。
これは夕ーミナルケア(終末医療)にも関わってきます。
別どのような介護を受けたいのかだけではなく、どのような生活をしたいのか、どのような医療を受けたいのか、どのような終末を迎えたいのか、高齢者、家族の希望を聞き取り、緊急事態への対応も含め、検討するのがケアマネジャーの仕事です。
最近は、入院医療から在宅医療へと制度の流れが大きく変わっていますから、在宅医療や終末期医療に力を入れる医師も増えています。
本人や家族が安心して生活でき、希望する終末が迎えられるように、介護サービス事業者だけでなく、信頼できる医師や医療機関とのネットワークを構築しなければなりません。
ケアマネジャーによって要介護高齢者の生活の質は決まる
ケアマネジャーの役割は、今後ますます重要になっていきます。
要介護高齢者の生活からみた、ケアマネジメントの重要性
「介護の質」と言えば、ホームヘルパーや介護スタッフの介護技術をイメージしますが、「要介護高齢者の生活向上」という広い視点でとらえた場合、それを左右するのはケアマネジャー、ケアマネジメントの質です。
優秀なケアマネジャーは、生活上の事故リスクや生活課題を詳細に検討し、それぞれの高齢者、家族のニーズに合わせた最適なケアプランを策定します。
利用しているサービスに不満がある場合も、事業者との間に立って、上手く伝えてくれますし、「親戚に不幸があったので家族が介護できない」「今は自宅で生活しているけれど将来が不安」といった緊急時や将来の不安にも、しっかりと対応できます。
介護事業経営におけるケアマネジメントの重要性
ケアマネジャーは、高齢者、家族と介護サービス事業所を繫ぐ架け橋です。
ケアマネジャーが高齢者や家族に信用されているということは、その事業者が信頼されているということです。
優秀なケアマネジャーは、その要介護高齢者の特性、家族関係、事故やトラブル、クレームの可能性などについて、きちんとアセスメントします。
家族からの感情的な苦情や理不尽なクレームに対しても、専門的な第三者の視点から、事業者の立場やサービスの正当性について説明してくれます。
また、ケアマネジャーは、地域の様々な介護サービス事業所と一緒に仕事をしています。
高齢者、家族と事業者との中立的な視点から、モニタリングを行うことによって、サービス上の課題、改善策、他の事業者の取り組みなど、サービス向上に向けての様々な情報を運んでくれます。
ケアマネジメントの再生なくして、財政再建も地域包括ケアもない
地域の介護力、サービス力の向上
ケアマネジメントの原則の1つは、介護サービス事業所を超えたチームケアであり、その集合体が「地域包括ケア」です。
言いかえれば、地域包括ケアとは、地域の介護サービス全体のチーム化やネットワーク化です。
その架け橋になるのがケアマネジャーです。
ケアマネジャーが有機的に、活発に活動できる環境を整えることによって、地域の介護力は向上し、ネットワーク化は確実に進みます。
効率的な社会保障財政の運用
要介護高齢者が右肩上がりで増加する中で、効率的、効果的な財政運用は不可欠です。
しかし、現状を見ると「囲い込み」などケアマネジメントの不正が横行し、介護保険や介護サービスが適切に使われているとはとても言えません。
「安心・快適」「プロにお任せください」と不必要なサービス、劣悪な質の低い介護サービスが押し売りで提供され、医師も一緒になって、不必要な社会保障費が湯水のように垂れ流しにされています。
ケアマネジメントがしっかりと機能すれば、適切な内容、適切な種類、適切な量の介護サービス、医療サービスが高齢者に提供されます。
また、間接的なプロの目が入りますから、劣悪な介護サービス事業者は経営できなくなります。
効果的で適切な介護サービスの提供、介護保険制度の効率的な運用のためには、優秀なケアマネシャーの育成，増加が不可欠です。
ケアマネジメントの向上のためには制度改正・報酬改定も必要
素人経営者の言いなりになるケアマネジャーがいるのは、ケアマネジメントに対する介護報酬が低すぎるからです。
その業務の独立性を担保することができず、関連の訪問介護や高齢者住宅の利益に依存せざるを得ないからです。
ケアマネジャーの介護報酬は、少なくとも現在の1.5倍程度には引き上げるべきだと考えています。
その上で、指導や監査を徹底して、利益誘導をするようなケアマネジャ―を排除すればよいのです。
そうすれば、不必要な介護費用や医療費用を大幅に抑制することができ、かつ、質の高いケアマネジメントによって、地域のサービス力は向上し、要介護状態になっても自宅で安心して生活することができるのです。
ケアマネジメントは介護保険制度だけでなく、要介護高齢者施策の基礎です。
ケアマネジメントの再生なくして、要介護高齢者の生活向上も、介護保険の財政再建も、地域包括ケアもないのです。
ケアマネジャーの求人
ケアマネジャーのニーズは高いので、求人も比較的豊富にあります。
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資格取得をサポートしてもらった上に、転職市場に出回っていない、非公開のいい求人に巡りあえれば、年収アップは間違いありません。
